【二〇三〇年】第５部 日本はありますか（３）増える“日本人”

　■第二の人生「まだ３歳児」

　安室奈美恵似の小顔のフィリピーナと、東京都内のイトーヨーカドーで待ち合わせた。モニカ?アンヘレス?レオナルドさん（２９）。結婚していない日本人男性（５０）との間に生まれた２児について、男性の認知による日本国籍の取得を希望している。昨年１月施行の改正国籍法で可能になった手続きである。

　「パパが日本人なのだから、子供たちのために日本国籍を取ってあげようとしているだけ。私自身のためというよりも、あくまで子供たちのためです」

　モニカさんはルソン島の出身。１２歳の時に父親を亡くし、母親は粗末な家で魚や野菜を売りながらモニカさんら９人の子供を育てた。２００３（平成１５）年、ブローカーから「１週間のダンサーの仕事がある」と誘われて観光ビザで来日。不法就労先の名古屋市内のパブで妻のいる男性と知り合い同居を始めた。

　長男（４）が生まれ、長女（２）を身ごもったころ、男性は離れていった。モニカさんは不法滞在のため入国管理局に摘発された。都内のＮＰＯ法人の支援で法相から、日本に特別に滞在できる「在留特別許可」を受け、現在は都内で生活しながら子供を認知してもらうよう男性と連絡を取っている。

　モニカさんは「今後は、父親が日本人なら子供のために日本国籍を取ろうとするフィリピン人女性は増えると思う。偽装認知する人もいると思う。フィリピンには日本で働きたい人が多いから」と語り、こうつけ加えた。

　「今は子供を育てることが人生の目標です。２人の子供のほかに、フィリピンにも４人の子供がいて母が面倒を見ている。そもそも日本に来たのは子供の養育費を稼ごうと思ったからでした」

　◆横行する偽装認知

　かつて「日本人」になるには父親が日本人でなければならなかった。昭和６０（１９８５）年から母親が日本人でも可能になり、今回の改正国籍法で母親が未婚の外国人であっても、２０歳までに父親が認知すれば届け出だけで日本人になれるようになった。ＤＮＡ鑑定も必要とされない。

　法務省によると、改正法に基づく国籍取得の届け出は昨年１年間で６９９人。うち年末までに５４８人が日本国籍を取得した。

　元警視庁警察官で作家の坂東忠信さん（４２）は「改正法により一人の子供が日本人になると、その子供を養育するためとして、入管は同時に子供の母親へ定住者の在留資格を与えている」と指摘する。

　在留資格とは、外国人が日本に滞在し就労できる職種などを定めた制度。外交、医療など２７資格あり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の４資格は就労に制限がなく単純労働にも就ける。これらの資格ほしさの偽装結婚や偽装認知が横行している。

　坂東さんは「一人の赤ちゃんが日本人になることで、外国人のお母さんも日本人と同じように無制限に働くことができる。さらに定住者資格を持つ人は最短５年で永住者資格を得られる。もう一人の“日本人”が誕生することになる」。

　入管実務に詳しい東京都行政書士会の国際部長、古谷武志行政書士（４２）によれば、「永住者や定住者の資格が認められるかどうかは時の政権に相当程度、左右される」という。

　古谷さんは「法相には大きな裁量権が認められており、仮に裁量権の逸脱だとして行政訴訟を起こしても１００件のうち２件くらいしか勝てないでしょう」。

　社民党出身の千葉景子法相は不法滞在の外国人に在留特別許可を連発しており、定住者資格が認められたケースもある。その先には永住者という限りなく日本人に近い資格がある。

　民主党政権が地方参政権を付与しようとしているのは、この永住者?特別永住者に対してである。

　◆チャイナタウン化

　東京?池袋駅の北口周辺は今、中国食材店や書店、旅行社、ネットカフェ、新聞社など中国系の商業施設約１００店が集まる“チャイナタウン”と化している。中国食品店「陽光城」の副店長、張磊（らい）さん（３３）は近年急増している永住を決めた中国人の一人だ。

　河南省の出身で、１９歳だった１９９６（平成８）年、「日本の大学へ入れば、よい仕事ができる」と来日、東洋大学で学んだ。日中貿易の小さな商社へ就職したが２年で倒産、５年ほど前からこの店で働く。

　平成１９年には日本国籍を取得した。中国人の妻（２８）は永住者。張さんのように日本国籍を取る人は年間１万５千人前後と横ばいだが、永住者は急増し、２０年末時点で特別永住者と合わせ９１万人と全外国人の４１％を占める。

　古谷行政書士によると、永住者資格はかつては２０年以上わが国に住んでいないと認められなかった。だが１０年ほど前、技能を持ち定住を望む外国人を社会に受け入れるためとして原則緩和されたという。永住者はその後、急増している。

　張さんに２０年後の自身の姿を尋ねると、「去年買った中古マンションの３５年ローンが残っているだろうから、一生懸命に仕事をしていると思う」と、日本人サラリーマンとまったく同じ答えが返ってきた。総額は１９３０万円。自身の来日と同じ平成８年築なのが気に入ったという。

　日本国籍の取得後、まだ投票に行ったことはない。

　「日本社会に関心が薄いので。私は日本で生まれてまだ３年、３歳児のようなものです。２０年後、日本での人生でも成人を迎えたころには、関心も出てきていると思う」

引用元:三國志 専門サイト

佐賀けいざい：県、伊万里市と進出協定??化粧品「ピュール」コールセンター ／佐賀

　◇３年後、２００人を地元から雇用
　県は２５日、白髪染めなどの化粧品メーカー「ピュール」（福岡県糸島市、田中和江社長従業員６０人）と、伊万里市の３者間で進出協定を結んだ。同社はインターネットなどによる通信販売で売り上げを伸ばしており、伊万里市東山代町にコールセンターを設置する。
　センターの建物は２階建てで、述べ床面積６７７平方メートル。進出の投資額は４５００万円。操業開始は今年４月で、計画では初年度１００人、３年後には２００人を地元から雇用する。
　同社は９８年設立。無添加化粧品を前面に打ち出し、テレビＣＭなどを展開している。０９年３月期の売り上げは８億円だったが、今年３月期は２２億円となる見込み。【上田泰嗣】

３月３０日朝刊

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引用元:アイオン-ナビ AION-NAVI - AION，アイオンの掲示板，BBSです，ユニーク 装備の情報，WIKI 攻略，RMT コンビニなどサービスを提供します。

宅建免許の電子申請 利用低調 県監査委員?「廃止含め検討を」

　滋賀県監査委員はこのほど公表した行政重点監査報告書で、県が運用している宅地建物取引業免許?取引主任者の電子申請システムについて、「利用がきわめて低調」として、廃止を含めた検討の必要があると指摘した。
　このシステムは２００７年度から始めており、県内の不動産業者が宅建業の免許取得や取引主任者の登録をインターネット経由で申請できる。
　だが、システムの利用件数や割合は、新規登録の場合で、０７年度７件（２?３％）、０８年度８件（１?６％）と低迷。１件当たりの処理経費は０８年度で２万６１９１円と高額に上っている。
　県監査委員は利用が広がらない理由について、申請に必要な写真や証紙は現物を郵送で送る必要があり、電子システムだけで処理が完了しない点が影響していると指摘した。
　また、システムは国土交通省所管の財団法人?不動産適正取引推進機構が開発し、申請事務も国が要領を定めているため「都道府県レベルで有用なシステムへの変換は困難」とし、「廃止も含めて運用のあり方の検討が必要と考える」との意見をまとめた。
　システムを所管する県住宅課は「監査結果を踏まえて検討していきたい」としている。

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